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政策4-緊急消費減税0% すでに世界は減税している

皆さんこんにちは。そしてこんばんは。及川幸久です。今、日本の政治がすぐにでもやらなきゃいけないこと。これを考えてみると、私は消費税を0%にすることだと思います。緊急消費減税0%、これを提案したい。

世界をインフレが襲い、各国は間接税を減税して対応している

なぜならば、今世界中がインフレ、物価高になっています。ガソリン代をはじめとして、多くの生活に密着したお金がどんどん上がっている。つまり、我々の使えるお金が日に日に減っているわけです。そういう時に何をすべきか、それは間接税を下げること、日本で言うと消費税です。そして、これは既に世界中の各国で行われています。

今も世界で50カ国以上がその国の消費税に当たる間接税を減税しているんです。アメリカは物品税っていう税金があるんですけど、これは国の税金じゃなくて州の税金なんですが、もう軒並み各州が下げています。もう10%以上なんかありません。

ヨーロッパは、VAT、付加価値税っていうんですけど、これも一時は15%とか20%とか高かったんですが、これを今、思いっきり下げています。10%以上も下げられている。今やこの世界的な40年ぶりぐらいのインフレに対して減税で各国は対応しているんです。

消費税減税を議論すらしない日本

ところが、消費税に全く手をつけないのが日本。これはおかしいです。減税の代わりに低所得者家庭に対して子供一人あたり5万円出すとか、なんとかという話が出ていますけど、考えてみてください。一時的に子供一人5万円、二人で10万円をもらっても、むしろ消費税を今0にしたら?普通の家庭で年間200万円ぐらいは消費をしています。つまり、その10%で20万円以上の消費税を一つの世帯で払っているわけです。これがなくなったら、5万円、10万円もらうよりもはるかにいいんじゃないでしょうか。

消費税減税と他の税金増税をセットに考えてはいけない

そして、この消費税0%というのはよく左翼系の政党が言いますね。消費税を0にしよう。そのかわり法人税を上げよう。それから、金持ちの所得税を増税しよう。これよく言います。しかし、これは一番やっちゃいけないことなんです。せっかく消費税を0にしたとしても、他の税金を上げたら意味がありません。特に法人税が日本は安すぎるんだと、「法人税を下げて下げて下げて、その分消費税を上げたんだ」ってよく言われるんですけど、これは全く違いますね。

日本の法人税はいまだに高いです。もし法人税を上げたら、その分企業は必ず価格に転嫁します。つまり、増税分を払うのは企業じゃありません。我々消費者になります。もしくはその企業に勤めている社員です。社員の給料が上がらないようになります。

結局、法人税の増税なんかしても、そのツケが回ってくるのは国民なんですよ。今やるべきなのは、まず消費税を0にする。そして、少なくとも他の税金は絶対増税はしない。今は増税はタブーです。消費税0にすることによって、今度は日本のGDPが成長していくことを目指すべきなんです。

消費税減税の補填は増税ではなく成長の果実で

確かに消費税を0にしてしまったら、その分の政府の税収20兆円ぐらいありますので、これが吹っ飛びますよね。20兆円なくなって、その分の財源をどうするんだということをよく言われます。だから、さっきの左翼系の政党は、法人税を上げろっていう風に言うんでしょうけど。いやいや、消費税を下げてとにかく減税をすることによって、実は経済のパイが増えます。

今、日本経済はGDP 500兆円です。GDPの約10%が税収に当たるので、50兆円分の税収しかないんですが、もし減税を徹底的にやったら税収は増えます。500兆円が600兆円になるかもしれない。600兆円になったら、そのうちの10%は60兆円になります。GDPが1,000兆円になったら、なってもおかしくはありません。1,000兆円になったら10%。つまり100兆円が政府の税収になる。そうなったら、もう消費税はいらないじゃないですか。

もちろんそうなるまではタイムラグがあるので、その間は消費税の20%分は国債で埋め合わせるしかないと思います。それはいいと思うんです。でも、増税はやってはいけない。日本のGDPを増やして、経済のパイを増やすことによって、減税による国民の経済的負担を軽くすることこれを今やるべきだというふうに提案したいと思います。

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