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政策3-ガソリン税撤廃 ガソリン価格の3分の1は税金

皆さんこんにちは、そしてこんばんは。及川幸久です。ここでは、私が訴えたい政策として特に皆さんにお伝えしたいこと、ガソリン税についてお話しします。日本のガソリン税は2重課税です。これをちょっと説明させてください。

ガソリン価格の上昇が家計を逼迫

今、世界的に原油の価格が上がったことによって、ガソリンがどこの国でも上がっています。車社会の現代において、ガソリンが一気に上がるってことは、人々の生活に大打撃です。日本も一緒です。1年前だったら、日本のレギュラー1リットルが110円とか120円でした。それが今は170円、県によっては180円です。それに対して日本の政府は何かするかと思ったら、結局何もしない。やるとしたら、補助金を出すって言うんですよ。

補助金というのが石油の元売り会社、ガソリンを売っている石油の元売り会社に補助金を25円とか出すって言うんですね。これによる効果っていうのは、これ以上ガソリン代が高くならないっていう程度で安くなることはありません。しかし、私は安くできると思うんです。

ガソリン価格の3分の1ぐらいは税金

なぜかというと、まずこのガソリン価格のかなりの部分、3分の1ぐらいは税金なんです。ガソリン税の中には2種類あって、ガソリン税の本則っていうのと暫定税率。それから石油石炭税。これらを合わせて約57円。この約60円が実は税金なんですよ。だから例えばレギュラー160円だとしても、そのうちの60円は税金なんです。

揮発油税+地方揮発油税:53.8 円/ℓ=本則税率(28.7円/ℓ)+暫定税率(25.1円/ℓ)

トリガー条項:揮発油の平均小売価格が連続3か月にわたり160円/ℓを超えることとなった場合には、特例税率の適用を停止。ただし、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第 44 条により、「別に法律で定める日までの間」、その適用が停止されている。

ガソリンは2重課税されている

でも、ここでちょっと待てと。ガソリン税って間接税ですよね。間接税って日本からなくなったはずなんじゃないでしょうか。30年前に消費税を導入した時、それまでさまざまなものに間接税があった。酒税だとかたばこ税だとか一部残っているのもあるけど。しかし全部なくして消費税にしましょうってことで、消費税が導入されたわけでしょう。ところが、このガソリン税はちゃんと残っているんですよ。このガソリン税の57円分、そのまま残っているんです。

特にこの本則っていうのと、もう一つの暫定税率。この暫定税率って50年前に決まったんです。暫定って暫定でしょう。半年とか1年とかだったらわかるんだけど、なんで暫定が50年も続いているんでしょうか。半世紀も続いているんです。暫定税率がそのまま放置されているんですよ。

これは一回税金にしたらもうそのままとり続けるっていう、なんか、もう日本政府のがめつい性質がそのまま表れているんですけど、私はまずこの暫定税率は即刻やめるべきだと思う。これだけでも25円減ります。そして、57円、全体のガソリン税は間接税として残されているんだけど、それにさらに消費税が乗っかっているんですよ。

ガソリン税という間接税に消費税で2重課税です。2重課税はどこの国でも憲法違反です。この憲法違反が30年間放置されているのが日本のガソリン代なんです。これ国会に700人ぐらい政治家はいるけど、誰も何にも言わない。だからそのまま放置されている。

ガソリン税は全部なくすべき

今、世界的にインフレになって、ガソリン代が世界中で上がっている時に何にもしないんだったら、むしろこの2重課税を問題にしてガソリン税を全部なくすべきじゃないでしょうか。でも、それができないのはここに利権があるからです。この利権のために、一部の人達の利権のために、国民全員が高いガソリンで生活が圧迫されるそれはおかしい。

日本人はもっと幸せになっていいはずです。そのためにも、このガソリン税は撤廃すべきというふうに考えます。

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